マンションの共用部には、エントランスや廊下の照明、受変電設備、給排水ポンプの電源、防犯カメラ、そして近年増えているEV充電器まで、数多くの電気設備が稼働しています。これらの工事や更新を、物件ごと・工事ごとにバラバラの業者へ発注していると、管理の手間やコスト、緊急時の対応に課題が生じがちです。本記事では、マンション管理会社のご担当者に向けて、共用部の電気工事を一社にまとめるメリットを、法令上の保安義務もふまえて解説します。
マンション共用部に関わる電気工事の範囲
ひとくちに「共用部の電気工事」といっても、その範囲は多岐にわたります。代表的なものを整理すると、次のような設備・工事が含まれます。
▶ 共用灯・外灯・駐車場灯:エントランス・廊下・階段・外構照明のLED化や器具交換
▶ 受変電設備(キュービクル):高圧受電マンションの保守・更新・部品交換
▶ 動力電源:給排水ポンプ・機械式駐車場・換気設備などの電源工事
▶ EV充電器:駐車場への新設・増設工事
▶ 防犯・セキュリティ:防犯カメラ・オートロック・インターホンの配線
▶ 非常用照明・誘導灯:消防法・建築基準法に基づく設備の更新
これらは管理会社が日常的に向き合う設備ですが、領域ごとに得意な業者が異なるため、発注先が分散しやすいのが実情です。
共用部の電気設備には法令上の保安義務がある
共用部の電気工事を考えるうえで、まず押さえておきたいのが法令上の保安義務です。とくに高圧受電マンションでは、管理組合(設置者)に明確な義務が課されています。
電力会社から600Vを超える電圧で受電する設備は「自家用電気工作物」に該当します。電気事業法により、設置者には保安規程の作成・電気主任技術者の選任・定期的な保安点検が義務づけられています。
高圧受電マンションに設置されるキュービクル(受変電設備)は、この自家用電気工作物にあたります。点検頻度は経済産業省の告示(第249号)等に基づいて定められ、一般に毎月行う月次点検と、年に1回程度の年次点検が実施されます。なお、一定の要件を満たせば、外部の専門事業者に保安管理業務を委託する「外部委託承認制度」を利用することも可能です。
また、非常用照明や誘導灯は消防法・建築基準法に基づく点検・報告の対象です。共用部の電気設備は「工事すれば終わり」ではなく、継続的な保守と記録の管理が前提になる——この点が、発注先選びにも関わってきます。
発注先が分散していると起きる課題
照明はA社、受変電設備はB社、EV充電器はC社……と工事ごとに業者が分かれていると、管理会社側には次のような負担が生じます。
・窓口が複数になり管理工数が増える:見積依頼・日程調整・支払いをそれぞれ別々に行う必要がある
・工事履歴・図面・保証書が分散する:設備の状態を横断的に把握しにくい
・緊急時の責任の所在が曖昧になる:「どこに連絡すべきか」が即座に判断できない
・コスト比較がしにくい:相見積もりの基準がそろわず、適正価格が見えづらい
とくに複数物件を管理している場合、この煩雑さは物件数に比例して膨らんでいきます。
共用部の電気工事を一社にまとめる5つのメリット
共用部の電気工事を信頼できる一社に集約することで、上記の課題は大きく改善できます。代表的なメリットを5つ挙げます。
① 窓口一本化で管理工数を削減
見積・日程調整・連絡・請求の窓口が一つになり、担当者の事務負担が大幅に軽くなります。複数業者とのやり取りに費やしていた時間を、本来の管理業務に振り向けられます。
② 設備情報・工事履歴の一元管理
照明・受変電・EV充電器・防犯設備の工事履歴や図面を一社で把握できるため、次の更新や故障対応がスムーズになります。LED化や省エネ改修の蛍光灯からLED照明への切替も、建物全体を見渡して計画できます。
③ 長期修繕計画との連携がしやすい
設備の状態を一社が継続的に把握していれば、長期修繕計画に沿った更新提案や予算組みがしやすくなります。突発的な出費を抑え、計画的なメンテナンスにつながります。
④ 緊急トラブル時の対応が迅速
停電や照明故障などの緊急時に、建物の電気設備を熟知した一社へ連絡できる体制があれば、原因の切り分けと初動が速くなります。責任の所在も明確です。
⑤ まとめ発注によるコスト最適化
複数の工事をまとめて依頼することで、現地調査や段取りを効率化でき、コスト面でもメリットが生まれやすくなります。基準のそろった見積で、適正価格の判断もしやすくなります。
全国に物件を持つ管理会社こそ一括対応が有効
複数のエリアに物件を抱える管理会社にとって、地域ごとに業者を探して契約する手間は大きな負担です。全国対応の電気工事会社であれば、エリアをまたいだ共用部工事も一つの窓口で受けられます。
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マンション共用部の電気工事はスマイルパートナーへ
マンション共用部の電気工事は、照明から受変電設備、EV充電器まで領域が広く、法令上の保安義務も伴います。だからこそ、建物全体を見渡して継続的に対応できる一社へまとめることが、管理会社の負担軽減とコスト最適化につながります。株式会社スマイルパートナーは、全国対応・現場ごと請負・人員サポートのハイブリッドで、管理会社様の共用部電気工事をトータルにサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
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