蓄電池の設置工事｜法人の停電対策とピークカット活用

　

法人で蓄電池の設置を検討する目的は、大きく「停電対策（BCP）」と「電気代の削減（ピークカット）」の2つに分かれます。災害や停電が事業に与える影響を最小限にしたい、電気料金の基本料金を抑えたい——そんな課題に蓄電池は有効な選択肢です。本記事では、全国対応で電気工事を法人請負する株式会社スマイルパートナーが、蓄電池設置工事の目的・仕組み・工事の流れを法人担当者向けに解説します。

法人が蓄電池を設置する2つの目的

① 停電対策・事業継続（BCP）

蓄電池があれば、停電時も貯めておいた電力で事業を継続できます。サーバー・冷蔵冷凍設備・通信機器・防犯設備など、止められない設備への電源確保に有効です。太陽光発電などの再エネ設備と組み合わせれば、停電が長引いても発電と蓄電でしのげるため、災害対策（BCP）として非常に有効です。

② ピークカットによる電気代削減

もうひとつの目的が、電気代の削減です。高圧電力の契約では、基本料金のもとになる契約電力が「最大デマンド（30分単位で計測される使用電力の最大値）」によって決まります。さらに契約電力500kW未満の実量制では、一度大きなデマンド値を記録すると、その値が以降1年間の契約電力として適用されます。蓄電池で電力使用のピークを抑えれば、最大デマンドが下がり、基本料金の削減につながります。

蓄電池の仕組みと種類

蓄電池は、電気を貯めて必要なときに放電する設備です。早朝・夜間など電力使用量が少ない時間帯に充電し、使用量が増える日中に放電することで、電力の「ならし」を行います。

法人向けでは、事業規模や用途に応じて容量（kWh）を選定します。守りたい設備の消費電力と稼働時間、ピークカットしたい電力量から、必要な容量を逆算するのが基本です。太陽光発電と連携させる場合は、発電量とのバランスも考慮します。太陽光とセットでの導入を検討する場合は太陽光発電 法人向け設置工事｜現場調査から系統連系までもあわせてご覧ください。

蓄電池設置工事の流れ

法人の蓄電池設置工事は、一般的に次のステップで進みます。

• ▶ 現地調査・ヒアリング：設置場所・電力使用状況・守りたい設備を確認
• ▶ 容量・機種の選定とお見積もり：用途に合った容量を提案
• ▶ 設置工事・配線接続：基礎・据付・分電盤への接続
• ▶ 系統連系・試運転：電力会社との連系手続きを経て稼働開始

蓄電池の設置は、分電盤への配線接続や系統連系を伴うため、電気工事士法により電気工事士の資格を持つ者でなければ施工できません。安全と法令順守の観点から、有資格者による施工が必須です。

なお、蓄電池は国や自治体の補助金の対象になることがありますが、制度内容や金額は年度ごとに変わります。導入時は最新の公募情報を必ず確認してください。

蓄電池工事の委託先を選ぶポイント

法人で蓄電池工事を委託する際は、次の点を確認すると安心です。

• 電気工事士の有資格者が施工するか
• 現地調査・見積もりが明確か（追加費用の有無を事前に確認できるか）
• 太陽光・EV充電器など関連設備とあわせて相談できるか
• 複数拠点・全国の現場に対応できる体制があるか

株式会社スマイルパートナーは、蓄電池をはじめエアコン・LED・太陽光発電・EV充電器まで電気工事を全国対応・現場ごとの請負でお引き受けします。繁忙期や大規模案件では協力会社スタッフによる現場サポート（応援対応）で人員を手配し、品質と納期を両立します。複数拠点をまとめて任せたい法人のご担当者様は、お気軽にご相談ください。